倉吉市議会 2022-09-08 令和 4年第 6回定例会（第4号 9月 8日）
大津議員も御紹介になっておりました、いわゆる標準財政規模に対するどのくらいのパーセントを確保しておく、あるいは私どもも、平成２８年に鳥取県中部地震も経験したところでございますので、そういった大規模災害等に備えて、万が一の場合にもある程度市民の皆さんに安心していただけるような、そういった基金の積立て等も一応目標を定めて、昨日も５％から１０％、１０％から２０％とか、その標準財政規模に対する、そういう財政指標
大津議員も御紹介になっておりました、いわゆる標準財政規模に対するどのくらいのパーセントを確保しておく、あるいは私どもも、平成２８年に鳥取県中部地震も経験したところでございますので、そういった大規模災害等に備えて、万が一の場合にもある程度市民の皆さんに安心していただけるような、そういった基金の積立て等も一応目標を定めて、昨日も５％から１０％、１０％から２０％とか、その標準財政規模に対する、そういう財政指標
ついては、財政指標における数値を示されるなどして、財政調整基金の額や地方債の適正額などについてのお考えをお聞かせください。 ○市長（広田一恭君） 平成の大合併から今の財政状況等の変化も、各財政指標等を併せての御質問でございました。
初めに、会派未来ネットの総括質疑の折に言及しましたが、令和３年度の決算審査に当たっては、重要な財政指標である一般会計の単年度収支と実質単年度収支が記載され、また、一般会計の歳出合計の明細資料として予算執行状況が資料配付されるなど、決算審査の充実に資する改善努力が見られました。今後も積極的な情報提供や決算関係書類の改善を求めておきます。
それから、財政指標の件ですけれども、総務課長から話がありましたが、確かに財政調整基金等は増えてきた。これは申し訳ないけどごっつい努力したから増えたわけじゃないんで、つまり合併して特例債とかいろんなもんを使いながらの中のため込んでいった部分がたくさんあるからそういうもんで増えてるわけで、実際に力があったからたまったわけじゃない。
こうした多彩な事業を大胆に実施されましたが、財政運営に際しては従来の有利な起債である過疎債、合併特例債に加え緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、公共施設等適正管理推進事業債など元利償還金に対し地方交付税に算入される事業債を活用することにより実質公債費比率など財政指標が改善され、健全な財政運営がなされております。
ですから、長寿命化などで施設を改修してレベルを保ちながら、なおかつ行財政の水準について、財政指標も今回報告しましたが、他団体と比べても恥ずかしくないところまで持っていけたと、いわゆる後年度負担を減らしているわけです。
事業実施に際しては、従来の有利な起債である過疎債、合併特例債に加えて、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、公共施設等適正管理推進事業債など、元利償還金に対し地方交付税に算入される事業債を活用することにより、実質公債費比率など財政指標が改善され、健全な財政運営がなされている。今後も引き続き、職員一丸となり、現在の健全性を維持するよう期待するものである。
５番目に、地方公会計の財政指標分析について質問します。東京都港区で事業計画を見直すきっかけにした事例を本町でも参考にすると、令和元年６月議会で答弁されています。本町で生かすことのできた具体的事例はあるのか質問します。固定資産台帳が整備され、住民１人当たりの資産額、有形固定資産減価償却率、住民１人当たり行政コストなどの指標が算出できるようになりました。何か特徴的なことがあるのか質問します。
さらに、財政指標に与える影響について質問します。 風力発電事業に取り組むとき、どこまで借金をしても大丈夫か。言い換えれば、どこまでなら地方債を発行しても財政悪化にならないかという疑問が残ります。債務償還年数、実質公債比率、将来負担比率の予測は幾らになるか。今まで発生することのなかった資金不足比率も起こると思われます。健全な財政を保てるか質問します。
湯梨浜町の各種財政指標はよい数値になっているというふうに認識いたしております。 続きまして、議案第８８号、令和元年度湯梨浜町一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第１０４号、令和元年度湯梨浜町水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまで全１７会計、一般会計及び特別会計並びに２つの公営企業会計の決算認定につきまして、提案理由を申し上げます。
事業実施に際しては、過疎債、合併特例債など元利償還金に対し地方交付税に算入される有利な財源を活用した結果、実質公債費比率など財政指標が改善され健全な財政運営がなされている。今後も引き続き職員一丸となり、現在の健全性を維持するよう期待するものである。 以下、各会計の決算を審査した内容から若干の意見を加える。
具体的な報酬等審議会の委員さんの御意見としましては、本市の決算状況や本市の財政運営については、基金残高がふえ、市債残高が減り、財政指標もよくなってきているといった、ここ近年、委員さんがおっしゃいますには、努力してきた結果が見られますので、鳥取、松江、出雲の各市に加え、人口がほぼ同じ類似団体も含めての平均額ぐらいまでは上げてもよいのではないかといった御意見、また期末手当の支給割合である月数ですが、それにつきましては
平成３０年度の決算時における財政指標では、実質収支は黒字であり、健全化判断比率は健全の範囲内であるとの説明でした。しかしながら、令和２年度の予算編成方針では、経常収支比率は９５.９％であり、財政は非常に硬直化しており、厳しい状況にあるとあります。このことは例年言われており、実際に使用料や利用料の値上げ、あるいは事業の縮小や廃止、補助金の削減などを避けて通れないのも事実でしょう。
財政指標は財政状況を知らせるシグナルです。実態財政に何が求められるのか、何を実現するのか、その実現のために必要な財政状況の位置を財政指標が導き出しています。決算において、財政状況の位置を指標により求めたい。自治体でも財政指標の活用という視点が求められています。
早速質問に入りますけども、今回の決算で経常収支比率以下、それぞれ財政指標が示されております。まず、経常収支比率９５.９％、これは、対前年度では０.７ポイントプラスだと、こういう報告がございました。それから実質公債費比率、これは１３.４％、前年度対比０.２ポイントプラス。それから基金の状況につきましては、財政調整基金が１３億１,１００万円余、これは前年度対比で約４億円の減。
各財政指標は、実質公債費比率が８．４％、前年度が８．０％、将来負担比率が前年度同様なしとなっている。公共施設等老朽化対策や普通建設事業費が増加したが、実質公債費比率が若干上昇しただけで引き続き健全な数値で推移しており、全職員が一丸となって努力され、ここ数年来の地方債の繰り上げ償還や有利な地方債の活用など、財政健全化の取り組みの結果があらわれたものである。
引き続き財政指標の良化に取り組んでいく必要があると考えておりますことから、新たな、より高い目標を定めまして取り組んでいるところでございます。 ○（渡辺議長） 国頭議員。
決算状況についても、財政状況や財政指標の数値をグラフ化しております。今後も、グラフや図表を活用して、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、データヘルス計画についての御質問でございます。 まず、第２期の計画は、平成３１年度から平成３５年度の５年間を計画期間として策定するよう準備を進めております。
次に、町の財政状況を見ますと、新たな財政判断基準が示された平成１９年度と平成２９年度を比較してみますと、財政指標であります実質公債費比率は１８．１％が１４．１％に、将来負担比率は１８６．８％でございましたものが９．５％と大きく改善いたしております。
経常収支比率も上昇しており、平成２８年度は９２．３％と９０％を超えたということは硬直化が進んだということと評価せざるを得ませんが、財政指標上、危機的な状況とまでは言えない状況でございます。 自前の財源である地方税の割合は全国的にも低く、国から再配分される地方交付税に依存せざるを得ない状況ですが、弱い財政力の中でも安定的な財政運営を行っております。